申請しなきゃ損！政府や会社からお金をもらおう
結婚をするときは役所に婚姻届を提出しますが、役所は書類を提出するときにだけ利用するものではありません。
役所に申請すれば、お金がもらえることをご存じですか。
役所だけでなく、会社からもお金が支給されることがあります。
国や会社の補助金・助成金を賢く利用して、ガッチリ節約しましょう。
まず、結婚をしたときにもらえるのが、結婚祝い金です。
これは自治体によって実施しているところと、実施していないところがあるので、お住まいの自治体に確認してくださいね。
支給される金額も、自治体によって異なります。
5万円から10万円といったところが多いのですが、沖縄県久米島町のように、結婚披露宴助成金として所定の条件を満たせば50万円が支給されるところもあります。
結婚をして赤ちゃんが生まれても、出産祝い金がもらえます。
出産祝い金制度は自治体が行っています。
第1子は2万円～3万円が支給される場合が多く、第3子の場合は10万円が支給されるのが一般的です。
また、会社からも祝い金が出る場合が多いので、就業規則に結婚や出産祝い金について記載されていれば、早めに申請しましょう。
自営業の世帯では、国民健康保険に加入していれば42万円の出産育児一時金が支給されます。
また、出産で会社を休んで給与の支払いが受けられなかった場合にも、出産手当金が支給されます。
出産の日から42日前と、出産の翌日から56日目までが支給範囲で、出産が予定日より遅れて場合、遅れた日数も支給対象となります。
例えば月給が24万円の場合、1日につき5,333円が支給されるのです。
自営業などで確定申告をする人は、医療費控除も受けられますよ。
妊娠時の定期検診などの費用や、通院のための交通費が医療費控除として申請できます。
急な出産で入院をするときにタクシーを使った場合も、医療費控除の対象となります。
忘れずに申告しましょう。
お金だけでなく、育児支援サービスも活用しよう
お金だけでなく、育児支援サービスも行われています。
少子化対策として国は育児支援の取り組みを強化しており、子ども・子育て支援新制度としてさまざまなサービスを提供しています。
幼稚園・保育所などの拡充を始め、子育てに関する相談ができる施設も用意されるようになりました。
親が病気になって夜中に病院に連れていかなければならない――、そんなときには子どもを預かってくれます。
また、子育てがつらい、うちの子の発育が遅いのでは？といった悩みにも応えてくれるなど、各種サポートがそろっています。
子育て支援制度を受けるためには、事前に申請をしなければならない場合があります。
いざというときに困らないためにも、早めにどのようなサービスがあり、いつまでに、どこに申請をするのかを確認しておきましょう。